1枚あると会計に便利!法人デビットカード

会計処理がスムーズになる

法人で使用する物品の購入やサービスの利用代金を、法人デビットカードで決済すると会計処理が非常にスムーズです。例えば法人のドメインを取得したり、独自のメールアドレスを取得したりする費用は経費として計上できます。それらの引き落としを法人デビットカードで行えばいつ、なんのために、何を買ったか明確なので会計の際に分かりやすいです。会計ソフトと紐づけておけば、カードの利用履歴を自動で取得しソフト内の帳簿にインポートできます。法人税の申告や、個人事業主の青色申告をする際に役に立つでしょう。これらの決済を個人名義のデビットカードで行ってしまうと、プライベートの決済と事業で使用するために購入した費用が混在してしまうので、会計処理に手間がかかってしまいます。

法人デビットカード口座開設の手順

法人デビットカードは金融機関の法人口座開設窓口に申し込むことで開設できます。ホームページから申し込みできる金融機関がありますので、確認すると良いでしょう。口座開設に必要とされる書類は、金融機関毎に違うので注意が必要です。例えばインターネット銀行で法人口座を開設する場合には、口座開設申込書に記入の上、取引担当者の本人確認資料と業務内容確認資料が必要になります。場合によっては法人の印鑑証明や法人番号を確認できる資料が求められることもあります。都市銀行のインターネット法人口座を開設する場合、前述の資料の他に履歴事項全部証明書や委任状が求められる場合もあります。

法人のデビットカードはクレジットカードと同じように利用できますが、口座の金額の範囲内での利用となるので使いすぎを予防できます。また、手数料不要でその場で引き落とされるので事務処理なども楽になります。